「TikTokショップでネット販売を始めたいけど何か許可って必要？」
「届出とか免許がいるって聞いたけど本当？」
ネット販売を始めたいと思っても、法律上の許可が面倒なのではないかと考えている人も多いでしょう。
この記事では、安心してネット販売を始められるように必要な許可・届出についてお伝えします。
許可・届出が必要なネット販売ジャンル
① 食品（手作りのお菓子・お惣菜など）
手作りのクッキーやジャム、惣菜など、自分で製造・加工した食品を販売する場合は、必ず食品衛生法に基づく「営業許可」を保健所で取得しなければなりません。
また、あわせて「食品衛生責任者」の資格も必須となりますが、こちらは各都道府県の食品衛生協会が実施する1日（約1万円）の講習を受講すれば取得可能です。
② 中古品(古着、中古ブランド品、中古家電)
古着や中古ブランド品、家電などを仕入れて継続的に販売する場合、「古物商許可証」の取得が必須です。
無許可で販売を行うと古物営業法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。
許可は警察署に申請（手数料19,000円、審査期間約40日）すれば取得できますが、自分の不用品を数点売る程度であれば許可は不要とされています。
③ 酒類
お酒をネット販売する場合、税務署から「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があり、この免許がなければ酒類の販売は一切できません。
免許の取得には、販売場の確保や一定の資金、酒類販売管理者の配置など複数の要件を満たすことが求められます。
④ 医薬品・化粧品
医薬品を販売するには、薬剤師の資格や薬局開設許可が必要です。
また、化粧品を自社で輸入して販売する場合も、販売元としての責任を負う「化粧品製造販売業許可」に加え、製品の保管やラベル貼りを行うための「化粧品製造業許可」の2つの許可が必要となります。
保管・表示業務をすべて外部の許可業者へ委託する場合に限り、自社での製造業許可は不要となります。
ネットショップに開業届は必要？
継続的に収入があるなら推奨
ネット販売を本業とする場合や、副業であっても継続的な収入が見込める場合は、税務署へ「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出するのが一般的です。
提出は法的な義務ではありませんが、手続きを行うことで以下のようなメリットが得られます。
- 屋号（店名）での銀行口座開設が可能になる
- 青色申告が選択でき、最大65万円の特別控除（節税）が受けられる
- 事業用クレジットカードが作りやすくなる
なお、開業届の申請はオンライン（e-Taxなど）でも手続き可能です。
確定申告の義務
ネット販売で利益が出た場合、所得（売上から経費を引いた額）」が一定額を超えると確定申告が必須になります。
目安として、会社員の副業なら年間20万円超、専業なら年間48万円超（基礎控除額）の場合に対象となります。
申告を怠ると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
配信機材、通信費、撮影用の小道具などは経費として計上できるため、領収書は捨てずに保管しておきましょう。
許可だけじゃない！守るべき法律とルール
特定商取引法
ネット販売を行う際は、消費者トラブルを防ぐため、特定商取引法といって事業者名・住所・電話番号・返品ルールなどをサイト上に明示する義務があります。
TikTokショップなどでアフィリエイトを行う場合、この表示義務は基本的に販売元（マーチャント）が負うため、紹介するライバー自身が表示する必要はありません。
ただし、自分で仕入れた商品を直接販売する場合は、ライバー自身が表示義務の対象となります。
景品表示法
商品の品質や効果を実際よりも著しく良く見せる「誇大広告（優良誤認表示）」は、景品表示法で厳しく禁止されています。
例えば「絶対痩せる！」「100%効果あり！」といった断定的な表現は避け、「※個人の感想です」といった注釈を入れるなどの配慮が必要です。
虚偽や誇大な表現で販売を行うと、行政処分（措置命令）や罰金の対象となる可能性があります。
個人情報保護法
顧客の氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報を取り扱う際は、法律に則った適切な管理が求められます。
TikTokショップの仕組み上、顧客情報は販売元が管理するため、アフィリエイトを行うライバーが直接情報に触れることはほぼありません。
ただし、プレゼント企画などで視聴者からDMを通じて住所や名前を受け取るような場合は、情報漏洩がないよう厳重に管理する必要があります。
まとめ
ネット販売を行う場合、扱うジャンルによって必要な許可は変わってきます。
ただし、ライバーとして既存の商品を紹介するだけ（アフィリエイト）なら、特別な許可は一切不要です。
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ライバーを目指す方、また出店をご検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。